ICL会員の特典

ICL会員特典(2018)

ICLの会員

メンバーのカテゴリー

ICL

正会員

ICL Society members

ICL

賛助会員

ICL

準会員

年会費(USD)

3000

1500

1000, 2000

600

ICL 代表役員会議

×

×

ICL/IPL Officers

 Eligibility

×

×

国際斜面災害研究計画・地球規模推進委員会

×

×

ICLIPL議決権

×

×

Landslides」誌の編集委員会に記載

×

×

Landslides」誌及びICL出版する本等の裏表紙裏側に掲載

×

ICL/ IPL会議への参加の旅費支援

×

×

×

IPL プロジェクト

Candidacy

×

×

World Centre of Excellence Candidacy (WCoE)

×

×

ICL/IPL Web Recognition

ICL / IPLビジネスミーティングへの参加

オブザーバー

オブザーバー

国際斜面災害研究シンポジウムへの参加・発表

斜面防災世界フォーラムへの参加費の割引

Landslides

IPL/WCoEの活動への投稿

×

×

Landslides誌のNews/

京都コミットメントへの投稿

Landslides」誌の印刷版

3

1

1-2

1

Landslides」誌オンライン

トークン

3

1

1-2

1

 

注意事項:

  1. 年会費は、世界各国の国民総所得(GNI)を基準として、高所得(5000, 3000USD), 中間所得(2000USD), 中低所得(1000USD), 低所得(500 USD)のいずれかで○。
  2. ICLの先進国会員および賛助会員の年会費はICLのネジメントだけではなく、発展途上国会員にICL/ IPL会議への参加のための旅費支援に重要な貢献をしている。
  3. 3000USD、5000USDの年会費のカテゴリーに当たる加盟機関の役員はフルカラーの隔月国際学術誌「Landslides」の編集委員会(Editorial Board ―A4-A6 ページ)に毎号掲載されている。
  4. 賛助会員名はICL、IPL、ICL-JPウェブのサイドメニューに表示されている。なお、京都におけるICL事務局は、賛助会員の地すべり災害軽減活動を支援している。
  5. UNESCO, WMO, FAO, UNISDR, UNU, ICSU, WFEO, IUGS, IUGGというICL支援組織は国際斜面災害研究計画・地球規模推進委員会の議決権を有するメンバーである。
  6. 地すべり災害の理解と軽減を地球規模で推進するための京都 2020 コミットメントが京都に開催する第5回斜面防災世界フォーラムにおいて採用されるように検討されている。すべてのICL会員/賛助会員/関連機関は、京都2020コミットメントに署名する候補者である。
ICL会員特典(2018)はここからダウンロードしてください
ICL准会員募集

地すべり関連機関 御中

 特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構

理事長 佐 々 恭 二

 

《特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構・准会員募集》

 

拝 啓

貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

日本は、Landslides (地すべり、土石流、がけ崩れ、落石、火砕流など)の災害を受けてきたため、地すべりの研究・防災対策技術において世界最先端の位置にあります。平成14年1月にユネスコ-京都大学の地すべり共同シンポジウムの際に国際斜面災害研究機構(ICL)が設立され、その本部が京都府に登録されました。

日本の皆様のご支援により、国際地すべりジャーナル「Landslides」を平成16年に創刊しました。発展途上国や若い研究者も投稿できるようにカラー印刷費無料、投稿料無料の学術誌です。「Landslides」の2016年 インパクトファクターは3.657と関連分野で一番高い影響力を持っています(Landslides」の概要)。

平成20年の第一回斜面防災世界フォーラム(WLF1, 東京)以来、WLF2 (ローマ), WLF3 (北京)、WLF4 (リュブリアナ)を開催してきました。2020年11月には国立京都国際会館において、第五回斜面防災世界フォーラムを開催し、その際にICL会員、賛助会員、准会員、地すべり関連の国連機関・国際機関・政府機関とともに地すべり災害軽減のための世界的な枠組みである「京都2020コミットメント」を構築する計画です。

ICLでは、幅広い京都2020コミットメント構築のために、正会員会費の約20%の会費の准会員を新たに設けて募集しています。准会員の名前とWEBへのリンクは、ICLのWEB(http://icl.iplhq.org/)に掲載されます。准会員には、国際ジャーナル「landslides」の印刷版(年12回発行)とデジタル版のアクセスキー(Token)(2018年価格145,031円+税)をSpringer Nature社より直接配送します。2018年3月から設けた「News/Kyoto Commitment」のカテゴリーに、准会員が推進する地すべり災害リスクの理解と軽減に関する諸活動の紹介記事を投稿できます。

地すべり災害危険度軽減に貢献する貴機関においては、特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構の趣旨にご賛同いただき、准会員として、地すべり災害リスクの理解と軽減を推進するための諸活動に参画していただきますようお願い申し上げます。

敬 具

 

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構

准会員申込書

 

准会員名: 

 

准会員名(英語表記):
連絡担当者(部署):
住所/所在地:
E-mail: 
Tel:  WEB address:
賛助金額 7万円

 

賛助金の支払い方法

賛助金は以下の口座にご送金ください.

ICL 銀行口座

京都銀行 百万遍(ヒャクマンベン)支店

口座名: 特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構  理事 佐々恭二

口座番号 (146) 4103533

 

お問い合わせ・連絡先

  特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構事務局

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

電話:075-723-0640  / 0774-384834,   FAX: 075-950-0910

Email : secretariat@iclhq.org

 

 

参考資料へのリンク

(詳しい情報が知りたい方は、関連項目をクリックしてダウンロードしてください。)

ICLの概要 

国際ジャーナル「Landslides」の概要

第五回斜面防災世界フォーラムのブレティン

第五回斜面防災世界フォーラム(WLF5)の日本語版WEB(WLF5-JP)

京都2020コミットメントのゼロ素案(WLF5の際に採択予定。そのゼロ素案が作成された)

ISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025(第3回国連防災世界会議の際に採択したもの。これの発展版が京都2020コミットメントです。)

Vol.1 ISDR-ICL Sendai Partnerships 2015-2025 (2017年に第4回斜面防災世界フォーラムの第一巻。このWEBから本全体でも必要な章のみでも、無料でダウンロードできます。)

LandslidesにアクセスするTokenの使い方

Tokenを入力することにより、国際ジャーナルLandslidesのVol.1(1) (2004)から現在までのすべての記事をダウンロードすることができます。

 

准会員の申込書はこちらからダンロードしてください。

 

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構事務局

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

電話:075-723-0640  / 0774-384834,   FAX: 075-950-0910 / 0774-384019

secretariat@iclhq.org

ICL賛助会員のお願い

地すべり関連機関 御中

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構

理事長 佐 々 恭 二

 

《特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構・賛助会員のお願い》

 

拝啓 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

日本は、Landslides (地すべり、土石流、がけ崩れ、落石、火砕流など)の災害を受けてきたため、地すべりの研究・防災対策技術において世界最先端の位置にあります。平成14年1月にユネスコ-京都大学の地すべり共同シンポジウムの際に国際斜面災害研究機構(ICL)が設立され、その本部が京都府に登録されました。

日本の皆様のご支援により、国際地すべりジャーナル「Landslides」を平成16年に創刊しました。発展途上国や若い研究者も投稿できるようにカラー印刷費無料、投稿料無料の月刊学術誌です。「Landslides」の2016年 インパクトファクターは3.657と関連分野で一番高い影響力を持っています(「Landslides」概要)。

平成20年の第一回斜面防災世界フォーラム(WLF1, 東京)以来、WLF2 (ローマ), WLF3 (北京)、WLF4 (リュブリアナ)を開催してきました。2020年11月には国立京都国際会館において、第五回斜面防災世界フォーラムを開催し、その際にICL会員、賛助会員、准会員、地すべり関連の国連機関・国際機関・政府機関とともに地すべり災害軽減のための世界的な枠組みである「京都2020コミットメント」を構築する計画です。

ICLでは、現在、新たな賛助会員を募集しています。賛助会員の名前は、月刊誌「Landslides」の全号とWLFほかICLの出版物の裏表紙裏側のICL組織図に掲載するとともに、ICLの3つのWEB(ICL, 日本語WEB―ICL-JP、国際斜面災害研究計画(IPL)のトップページに賛助会員のバナー (ロゴ+名前+WEBリンク)を掲載しています。また、賛助会員が推進する地すべり災害リスクの理解と軽減に関する諸活動の紹介記事を月刊誌「Landslides」のICL/IPL活動及び「News/Kyoto Commitment」のカテゴリーに投稿できます。

また、国際斜面災害研究機構事務局(京都)では、賛助会員からの相談を受け付け、国際斜面災害研究機構(ICL)と斜面災害研究計画(IPL)のネットワークの協力を得て、賛助会員が実施する地すべり災害危険度軽減のための取り組みを支援いたします。

地すべり災害危険度軽減に貢献する貴機関においては、特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構の趣旨にご賛同いただき、賛助会員として、地すべり災害リスクの理解と軽減を推進するための諸活動に参画していただきますようお願い申し上げます。

敬具

 

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構

賛助会員申込書

 

賛助会員名:

 

 

賛助会員名(英語表記):
連絡担当者(部署):
住所/所在地:
E-mail:

 

Tel:

 

WEB address:
賛助金額(○をおつけください)

1.10万円       2.20万円

 

賛助金の支払い方法

賛助金は以下の口座にご送金ください.

ICL 銀行口座

京都銀行 百万遍(ヒャクマンベン)支店

口座名: 特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構  理事 佐々恭二

口座番号 (146) 4103533

 

お問い合わせ・連絡先

  特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構事務局

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

電話:075-723-0640  / 0774-384834,   FAX: 075-950-0910

Email : secretariat@iclhq.org

 

 

参考資料へのリンク

(詳しい情報が知りたい方は、関連項目をクリックしてダウンロードしてください。)

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国際ジャーナル「Landslides」の概要

第五回斜面防災世界フォーラムのブレティン

第五回斜面防災世界フォーラム(WLF5)の日本語版WEB(WLF5-JP)

京都2020コミットメントのゼロ素案(WLF5の際に採択予定。そのゼロ素案が作成された)

ISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025(第3回国連防災世界会議の際に採択したもの。これの発展版が京都2020コミットメントです。)

Vol.1 ISDR-ICL Sendai Partnerships 2015-2025 (2017年に第4回斜面防災世界フォーラムの第一巻。このWEBから本全体でも必要な章のみでも、無料でダウンロードできます。)

LandslidesにアクセスするTokenの使い方

Tokenを入力することにより、国際ジャーナルLandslidesのVol.1(1) (2004)から現在までのすべての記事をダウンロードすることができます。

 

 

賛助会員の申込書はこちらからダンロードしてください。

 

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構事務局

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

電話:075-723-0640  / 0774-384834,   FAX: 075-950-0910 / 0774-384019

secretariat@iclhq.org

ICL正会員のお願い

地すべり関連機関 御中

 特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構

理事長 佐 々 恭 二

 

《特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構・正会員のお願い》

 

拝啓 貴社ますますご盛栄のこととお喜び申し上げます。

日本は、Landslides (地すべり、土石流、がけ崩れ、落石、火砕流など)の災害を受けてきたため、地すべりの研究・防災対策技術において世界最先端の位置にあります。平成14年1月にユネスコ-京都大学の地すべり共同シンポジウムの際に国際斜面災害研究機構(ICL)が設立され、その本部が京都府に登録されました。

日本の皆様のご支援により、国際地すべりジャーナル「Landslides」を平成16年に創刊しました。発展途上国や若い研究者も投稿できるようにカラー印刷費無料、投稿料無料の月刊学術誌です。「Landslides」の2016年 インパクトファクターは3.657と関連分野で一番高い影響力を持っています(「Landslides」概要)。

平成20年の第一回斜面防災世界フォーラム(WLF1, 東京)以来、WLF2 (ローマ), WLF3 (北京)、WLF4 (リュブリアナ)を開催してきました。2020年11月には国立京都国際会館において、第五回斜面防災世界フォーラムを開催し、その際にICL会員、賛助会員、准会員、地すべり関連の国連機関・国際機関・政府機関とともに地すべり災害軽減のための世界的な枠組みである「京都2020コミットメント」を構築する計画です。

ICLでは、現在、新たな正会員を募集しています。正会員の代表者は、最高議決機関であるICLボードのメンバーであるとともにIPL地球規模推進委員会の委員でもあり、ICL-IPLのすべての役員の被選挙権及びすべての案件の決定にかかる投票権を持ちます。正会員は、ICL-IPLの運営主体であることから、ICL-IPL会議への参加旅費支援を得ることができます。また、会員の活動評価に役立つIPLプロジェクトと地すべり災害軽減に関する世界的CoE (WCoE)の申請権を持ちます。

正会員の名前は、月刊誌「Landslides」の全号とWLFほかICLの出版物の裏表紙裏側のICL組織図に掲載するとともに、正会員の代表者、副代表と機関の名前、機関のロゴと会員証明がICLの3つのWEB(ICL, 国際斜面災害研究計画(IPL)、ICL-JP)に掲載されます。また、地すべり災害リスクの理解と軽減に関する諸活動の報告記事を月刊誌「Landslides」のICL/IPL活動及び「News/Kyoto Commitment」のカテゴリーに投稿できます。

地すべり災害危険度軽減に貢献する貴機関においては、特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構の趣旨にご賛同いただき、正会員として、地すべり災害リスクの理解と軽減を推進するための諸活動に参画していただきますようお願い申し上げます。

敬具

 

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構

正会員申込書

正会員名: 
正会員名(英語表記):
住所/所在地:
E-mail:
Tel: Fax:
年会費:いずれかをお選びください。1. 3000ドル     2. 5000ドル

 

 

ICL 代表者

 名前および会員機関における役割: 
E-mail:
Tel: Fax:

 

ICL 副代表者

名前および会員機関における役割: 
E-mail:
Tel:  Fax:

 

加盟機関の概要

年会費の支払い方法

年会費は以下の口座にご送金ください.

ICL 銀行口座

京都銀行:百万遍(ヒャクマンベン)支店

口座名:  特定非営利活動法人 国際斜面災害研究機構  理事 佐々恭二 

口座番号: (146) 4103533 (日本円で送金する場合)

               (146)2002159 (米ドルで送金する場合)

 

 

正会員への追加情報

①     ジャーナル送付アドレス(出版者の指定形式)(※英語で記入してください)

オフィス 1 (機関名)

オフィス 2 (部門名)

アドレス1 (町以降)

アドレス 2(区)

郵便番号

都道府県

 

②     トークン(デジタル版アクセスキー)発行用メール

トークンを受け取る人の名前

トークンを受け取る人のE-mail

 

③     Landslides」誌の編集委員会(A4-A6ページ)への記載情報

名前

機関名

④     ICL-IPL ウェブに記載される会員機関のウェブアドレス

機関名

機関のウェブサイト

 

⑤     IPLウェブに掲載機関のロゴ:

ICL事務局に機関のロゴを添付して、この申込書を送りください。

 

ICL 事務局

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構事務局

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

電話:075-723-0640  / 0774-384834;FAX: 075-950-0910

E-mail: secretariat@iclhq.org;URL: http://icl.iplhq.org/

 

参考資料へのリンク

(詳しい情報が知りたい方は、関連項目をクリックしてダウンロードしてください。)

ICLの概要 

国際ジャーナル「Landslides」の概要

第五回斜面防災世界フォーラムのブレティン

第五回斜面防災世界フォーラム(WLF5)の日本語版WEB(WLF5-JP)

京都2020コミットメントのゼロ素案(WLF5の際に採択予定。そのゼロ素案が作成された)

ISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025(第3回国連防災世界会議の際に採択したもの。これの発展版が京都2020コミットメントです。)

Vol.1 ISDR-ICL Sendai Partnerships 2015-2025 (2017年に第4回斜面防災世界フォーラムの第一巻。このWEBから本全体でも必要な章のみでも、無料でダウンロードできます。)

LandslidesにアクセスするTokenの使い方

Tokenを入力することにより、国際ジャーナルLandslidesのVol.1(1) (2004)から現在までのすべての記事をダウンロードすることができます。

 

  • 正会員の申込書はこちらからダンロードしてください。

 

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構事務局

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

電話:075-723-0640  / 0774-384834,   FAX: 075-950-0910 / 0774-384019

secretariat@iclhq.org

役員と会員機関

* 国際斜斜面災害研究機構がその本部を勤めるICLは、同じ学問分野の国内学会が集まる国際学会と異なり、大学、研究所・地質調査所、学会、政府省庁内の部局、独立行政法人、国際機関など、斜面災害危険度軽減に取り組む種々のタイプの機関から構成されている。年会費は、世界各国のGNIを基準として、5000, 3000, 2000, 1000, 500 USDのいずれかである。
* 各会員機関は、機関の代表者と副代表者を指名する。ICLのすべての運営は、その代表者会議(Board of Representatives)によって決定される。すなわち直接民主主義で運営されている。各機関は各々1票の投票権を持つ。
* ICLの役員は、President1名、Vice Presidents6名以下、Executive Director1名、/Treasurer1名である。  Executive DirectorとTreasurerはICL本部のある日本から選出されている。
* 2018.10.15 現在、世界33ヶ国・地域から65機関が加盟している。<http://icl.iplhq.org/category/icl/members-and-supporters/>

ICLの役員と会員機関

ICL役員(2018.1.1-2020.12.31)

会長

Peter Bobrowsky

カナダ地質調査所

副会長

Matjaz MIKOS

スロベニア国リュブリアナ大学土木及び測地工学部

Dwikorita KARNAWATI

インドネシア国ガジャマダ大学

Nicola Casagli

イタリア国フローレンス大学

Binod Tiwari

米国カリフォルニア州立大学

Zeljko Arbanas

リエカ大学・ザグレブ大学

ICL 正会員(2018.8.06

国名

機関名

1

韓国

韓国地質科学及び資源研究所

Korea Institute of Geoscience and Mineral Resources (KIGAM)

2

スロベニア

スロベニア国リュブリアナ大学土木及び測地工学部

University of Ljubljana, Faculty of Civil and Geodetic Engineering (ULFGG)

3

アルバニア

アルバニア地質調査所

Albanian Geological Survey

4

ボスニアヘルツェゴビナ

ボスニアヘルツェゴビナ地盤工学会

The Geotechnical Society of Bosnia and Herzegovina

5

ブラジル

パラナ連邦大学

CENACID – UFPR (Centro de Apoio Cientifico em Desastres | Center for Scientific Support in Disasters – Federal University of Parana)

6

カナダ

カナダ地質調査所

Geological Survey of Canada

7

カナダ

アルバータ大学

University of Alberta

8

中国

中国東北林業大学

Institute of Cold Regions Science and Engineering, Northeast Forestry University

9

中国

中国地質大学

China University of Geosciences

10

中国

中国地質調査所

China Geological Survey

11

中国

華中科技大学

Huazhong University of Science and Technology

12

中国

中国科学院山地災害環境研究所

Institute of Mountain Hazards and Environment, Chinese Academy of Sciences

13

中国

同済大学調査・地球情報カレッジ

Tongji University, College of Surveying and Geo-Informatics

14

コロンビア

コロンビア国立大学

Universidad Nacional de Colombia

15

クロアチア

クロアチア地すべりグループ:リエカ大学・ザグレブ大学

Croatian Landslide Group fromFaculty of Civil Engineering University of Rijeka and Faculty of Mining, Geology and PetroleumUniversity of Zagreb

16

クロアチア

クロアチア国ザグレブ市緊急事態管理局

City of Zagreb, Emergency management office

17

チェコ

チェコ国チャールズ大学科学部

Charles University, Faculty of Science

18

チェコ

チェコ科学院岩盤構造研究所

Institute of Rock Structure and Mechanics Academy of Sciences of the Czech Republic, Department of Engineering Geology,

19

エジプト

エジプト国カイロ大学

Cairo University

20

ドイツ

独ダルムシュタット工科大学・地盤工学研究センター

Technische Universitat Darmstadt, Institute and Laboratory of Geotechnics

21

グルジア

グルジア環境庁地質局

Department of Geology of National Environmental Agency of Georgia

22

ホンジュラス

ホンジュラス国立自治大学地球科学研究所

Instituto Hondureño de Ciencias de la Tierra, IHCIT /Universidad Nacional Autónoma de Honduras UNAH

23

インド

アムリタ大学

Amrita Vishwa Vidyapeetham, Amrita University

24

インド

ヴェールール技術研究所

Vellore Institute of Technology, India

25

インドネシア

インドネシア国ガジャマダ大学

University of Gadjah Mada

26

インドネシア

インドネシア国気象・気候・地球物理庁

Agency for Meteorology, Climatology, and Geophysics of the Republic of Indonesia (BMKG Indonesia)

27

インドネシア

インドネシア国パラヒャガンカトリック大学

Parahyangan Catholic University

28

インドネシア

インドネシア科学院地盤工学研究センター

Research Center for GeotechnologyIndonesian Institute of Sciences

29

イラン

イラン建築住宅研究センター

Building & Housing Research Center

30

イタリア

イタリア国フローレンス大学応用地質学科

University of Firenze, Earth Sciences Department

31

イタリア

イタリア環境保護研究所

ISPRA-Italian Institute for Environmental Protection and Research

32

イタリア

イタリア国カラブリア大学

UNIVERSITY OF CALABRIA, DIMES (Dipartimento di Ingegneria Informatica, Modellistica, Elettronica e Sistemistica) , CAMILAB (Laboratory of Environmental Cartography and Hydraulic and Geological Modeling)

33

イタリア

イタリア科学院水文地質保全研究所

Istituto di Ricerca per la Protezione Idrogeologica (IRPI), of the ItalianNational Research Council (CNR)

34

イタリア

パルマ大学

DIA – Università degli Studi di Parma

35

イタリア

トリノ大学

Universita di Torino

36

イタリア

ローマ・ラ・サピエンツァ大学

Centro di Ricerca CERI – Sapienza Università di Roma

37

日本

京都大学防災研究所

Kyoto University, DPRI

38

日本

日本地すべり学会

Japan Landslide Society

39

韓国

韓国森林工学会

Korean Society of Forest Engineering

40

韓国

韓国森林研究所

National Institute of Forest Science

41

韓国

韓国社会基盤安全技術公団

Korea Infrastructure Safety & Technology Corporation

42

韓国

韓国建設技術研究所

Korea Institute of Civil Engineering and Building Technology

43

マレーシア

マレーシア公共事業省斜面部

Slope Engineering Branch, Public Works Department of Malaysia

44

メキシコ

メキシコ自治大学地理学研究所

Institute of Geography, UNAM

45

ネパール

ネパール国際山地統合開発センター

International Centre for Integrated Mountain Development (ICIMOD)

46

ナイジェリア

ナイジェリア大学理学部地質学科

Department of Geology, University of Nigeria, Nsukka

47

ノルウェー

ノルウェー地盤工学研究所

Norwegian Geotechnical Institute (NGI)

48

ペルー

ペルー国クスコ市環境・斜面保全NPOGrudec Ayar

Grudec Ayar

49

ロシア

ロシア国モスクワ大学地質学部

Department of Engineering and Ecological Geology, Geological Faculty, Moscow State University

50

ロシア

ロシア水関連プロジェクト研究所JSC

JSC “Hydroproject Institute”

51

ロシア

ロシア国立地質探査大学(MGRI-RSGPU)

Russian State Geological Prospecting University n.a. Sergo Ordzhonikidze (MGRI-RSGPU)

52

セルビア

セルビア国ベオグラード大学鉱山地質学部

University of Belgrade, Faculty of Mining and Geology

53

スロバキア

スロバキア国コメニウス大学理学部

Comenius University, Faculty of Natural Sciences, Department of Engineering Geology

54

スロベニア

スロベニア地質調査所

Geological Survey of Slovenia

55

スロベニア

スロベニア国リュブリアナ大学自然科学及び工学部

University of Ljubljana, Faculty of Natural Sciences and Engineering (UL NTF)

56

スリランカ

スリランカ中央行程勘察局

Central Engineering Consultancy Bureau (CECB)

57

スリランカ

スリランカ国立建築研究機構

National Building Research Organization

58

台湾,中国

国立台湾大学

National Taiwan University, Department of Civil Engineering

59

台湾,中国

国立中央大学

Landslide group in National Central University from Graduate Institute of Applied Geology, Department of Civil Engineering, Center for Environmental Studies

60

タイ

タイ国アジア災害予防センター

Asian Disaster Preparedness Center(ADPC)

61

タイ

タイ国農業協同省・土地開発局

Ministry of Agriculture and Cooperatives, Land Development Department

62

ウクライナ

ウクライナ通信・地球規模情報研究所

Institute of Telecommunication and Global Information Space

63

米国、ネパール

米国カリフォルニア州立大学フラートン校、ネパール国トリバン大学工学研究所

California State University, Fullerton & Tribhuvan University, Institute of Engineering

64

ベトナム

ベトナム交通科学技術研究所

Institute of Transport Science and Technology

65

ベトナム

ベトナム天然資源環境省地球科学鉱物資源研究所

Vietnam Institute of Geosciences and Mineral Resources (VIGMR)

 

准会員

准会員名

賛助会員加盟年

1

中国

成都理工大学

2018

2

チェコ共和国

チェコ地質調査所

2018

3

イタリア

イタリア国バーリ・アルド・モーロ大学・地球・環境科学科

2018

4

イタリア

ボローニャ大学生物科学・地質環境学科

2018

5

イタリア

キエーティ・ペスカーラ大学地質工学学科

2018

6

イタリア

パヴィア大学地球環境学科

2018

7

イタリア

イタリア国サニオ大学科学・技術学科

2018

8

イタリア

イタリア国サレルノ大学地質工学グループ

2018

9

日本

新潟大学災害・復興科学研究所

2018

10

キルギス

ティエンシャン地質学会

2018

11

日本

愛媛大学防災情報研究センター

2018

12

ロシア

ロシア科学院環境地質科学研究所

2018

13

スロベニア

 スロベニア国TEMPOS環境土木株式会社

2018

14

台湾、中国

国立台湾大学

2018

15

トルコ

中東工科大学

2018

16

米国

ノースダコタ州立大学

2018

ICL賛助会員

ICL-国際斜面災害研究機構は、日本地すべり学会による1987年から2003年まで赤・青・黒の3色刷の国際地すべりニュースレター “Landslide News”の編集・印刷・海外への2000部の無料配布、2002年のICL設立、2004年からの国際地すべり専門学術誌「Landslides: Journal of International Consortium on Landslides」の発刊を通じて、日本の賛助会員機関(下記)の皆様に地すべり研究・技術開発・国際協力の推進のための活動を支援していただいています。国際地すべりジャーナルは、世界で初めてのフルカラーで投稿料無料の学術誌で、現在、1号200 頁、年間1200頁をWEBと印刷の両方で発行しています。2015年に発表されたインパクトファクターは、2.870と高い値であり、その発表論文は世界中で引用されています。

賛助会員名

ホームページ

加盟年

賛助会員証

1

株式会社マルイ

http://marui-group.co.jp/

2004

2018 certificate

2

奥山ボーリング株式会社

http://www.okuyama.co.jp/

2011

2018 certificate

3

IDS ジーオレーダー有限会社

https://idsgeoradar.com/

2018

2018 certificate

4

東海旅客鉄道株式会社

http://jr-central.co.jp/

2018

2018 certificate

5

五大開発株式会社

http://www.godai.co.jp/

2004

2018 certificate

6

国土防災技術 株式会社

https://www.jce.co.jp/

2004

2018 certificate

7

国土防災技術 株式会社

http://www.jce.co.jp/

2004

2018 certificate

8

国際航業株式会社

http://www.kk-grp.jp/

2004

2018 certificate

9

日本工営株式会社

https://www.n-koei.co.jp/

2018

2018 certificate

10

有限会社太田ジオリサーチ

http://www.ohta-geo.co.jp/

2004

2018 certificate

11

株式会社オサシ・テクノス

http://www.osasi.co.jp/index.html

2004

2018 certificate

12

応用地質株式会社

http://www.oyo.co.jp/index.html

2004

2018 certificate

13

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター

http://www.stc.or.jp/index.html

2004

2018 certificate

14

サイノテック・エンジニアリング・コンサルタンツ会社

https://www.sinotech.org.tw/en/

2018

2018 certificate

 

京都2020コミットメント

ゼロ素案(2018.3.5)

地すべり災害リスクの理解と軽減を地球規模で推進するための京都2020コミットメント

ISDR-ICL 仙台パートナーシップ2015-2025, 仙台防災枠組み2015-2030および2030アジェンダ・持続可能な開発目標に向けて-

 

前文

地すべり災害は、山地、都市域、沿岸域、および島嶼部で、脆弱な人間の居住地を脅かす土や岩の危険な動きにさらされることによって引き起こされる。気候の変動と地球温暖化によって、豪雨の頻度および/または強度の増加、降雨の場所および周期性の変化、および永久凍土と氷河の後退は、地すべりが起こりやすい地域の地すべりの危険度を大幅に高める可能性がある。

道路や鉄道の建設を含む山地や沿岸域の開発、そして人口の増加と移動による森林破壊を含む都市域の拡大は、地すべりの災害をうける地域を増大させる。地すべり災害リスクの軽減は、山地や斜面に住む人々が地すべりにさらされているすべての国/地域における地球規模の重要な課題である。

国際斜面災害研究機構(ICL)は、仙台市で開催された第3回国連防災世界会議(WCDRR)のワーキング・セッション「潜在的リスク要因」において、地すべり災害リスクの理解と軽減を地球規模で推進する仙台パートナーシップ2015-2025を提案した。仙台パートナーシップは、17の国連、国際、国内機関により採択され、署名された。その後、共同作業が行われ、誰もが無料でアクセスしダウンロードできるフルカラーの本「ISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025」(第4回世界地すべりフォーラム論文集5巻の内の第1巻)の編集・出版、地すべりの双方的教材「Landslide Dynamics(地すべり動力学)」の編集・出版、また、2018年からの国際斜面災害研究機構のフルカラージャーナル「Landslides」の毎月発行への移行を実現した。

仙台パートナーシップ2015-2025の後半以降も、多くの国々にある山岳地帯および沿岸地域における人間の居住地に対する地すべりのリスクは、引き続き高まる可能性が高い。2015年9月、国連総会は持続可能な開発のための2020アジェンダと目標11の「都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする」を含む17の持続可能な発展目標(SDGs)を採択した。ISDR-ICL仙台パートナーシップ自体と2030アジェンダおよび仙台防災枠組み2015-2030への自発的コミットメントとして、第4回世界地すべりフォーラムの参加者は、地すべり災害リスク軽減のための行動を推進する地球規模での連携を中長期的に推進するための安定した枠組みである京都2020コミットメントの最初の概念を検討し、それを承認した。

リュブリアナ市で開催された第4回世界地すべりフォーラムの二日目の2017年5月30.日に「地すべり災害リスクの理解と軽減を地球規模で推進するためのISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025のための政府間ネットワークと国際斜面災害研究計画(IPL)の強化」を目的とするハイレベル・パネルディスカッションが開催された。パネリストは、この分野の専門家、仙台パートナーシップの署名機関 (ICL, ユネスコ, WMO, FAO, UNU, ICSU, WFEO, IUGS, IUGG, 日本政府内閣府, イタリア市民保護庁, ダボス防災フォーラム)と、新しい署名機関(インドネシア防災庁、スロベニア共和国政府市民防衛・防災庁、ベトナム天然資源環境省, IRDR科学委員会、ヨーロッパ地質調査所連合)からの代表者である。

このハイレベル・パネルディスカッションの結果は、仙台パートナーシップを推進するための円卓会議で再検討され、参加者は地すべりリスク軽減に関する2017リュブリャナ宣言を採択した。この宣言は、2020年11月に京都において第5回世界地すべりフォーラムを開催する計画と、2025年、2030年およびそれ以降にわたて、地すべり災害リスクの軽減のための活動を中長期的に推進する地球規模の同盟の構築を目指す京都2020コミットメントの準備を支持するものである。

 

仙台パートナーシップから京都2020コミットメントへ

京都2020コミットメントは、仙台パートナーシップの以下の決議を再確認する予定である。

  •   地すべり災害は、山地、都市域、沿岸域、島嶼部に存在する脆弱な居住地が、土と岩の危険な運動にさらされることにより引き起こされる。
  •   気候変動は、地すべりが発生しうる地域において、豪雨の頻度あるいは/及び強度の増大、発生場所、期間の変動によって、地すべりのリスクを増大させる。
  •   地球温暖化は、雪や氷を溶かせることにより、永久凍土地域の地すべりや氷河湖決壊洪水の危険度を増大させる
  •   道路や鉄道建設及び人口移動に伴う都市域の拡大を含む山地と沿岸域における開発は、地すべり災害を受ける危険性を増大させている。
  •   頻繁ではないものの、大地震は、高速長距離運動地すべりや液状化を引き起こすポテンシャルを持っている。 地震が誘発する沿岸域や海底の大規模地すべりあるいは巨大地すべり(数百mから千mの深さのあるもの)は巨大な津波を引き起こす可能性がある。このような危険な土塊や水塊の衝撃が、 脆弱な人々を直撃した場合には、大変壊滅的な被害をもたらしかねない。
  •   降雨、地震および火山噴火等の複数の誘因が同時に作用する場合には、ラハール(火山泥流)、土石 流、落石、巨大地すべりなどの壊滅的地すべりが発生し、より大規模な衝撃を与えかねない。
  •   地すべり災害の理解のためには、複合災害の観点と社会的・制度的な脆弱性に注目することが必要 である。地すべり災害の規模を事前にアセスし、効果的な対応策を立案するには、社会的・制度的 そして物理的な脆弱性についての研究が必要となる。
  •   土地利用、都市計画、建築基準、リスクアセスメント、早期警戒システム、防災法制度や政策の立 案、統合的研究、保険、そして何より実際的な教育と関係機関による意識向上の努力などの人間の 諸活動により、危険な自然現象にさらされる可能性や脆弱性を大きく変化させることができる。
  •   最新かつ先進的な知識を用いて、リスクの洗い出し、脆弱性の評価、発災時期の予測や被害の評価 を含む災害危険度を理解することは、挑戦的な課題である。災害対策の有効性は災害リスク(危険 な自然現象あるいは出来事と社会的脆弱性)の理解のための科学技術開発、政治的な関与、そして 市民の防災意識と知識に依存する。
  •   災害リスクの理解と軽減、特に社会的・制度的脆弱性を軽減するためには、高いレベルの社会的投 資、財政投資が不可欠であり、政策・計画・研究・能力開発、そして途上国、先進国の誰もが無料 でかつ容易に利用することができる出版物とツールの作成を統合的に組み合わせて実施することが 必要である。

 

京都コミットメントの優先行動

我々は、社会的および財政的投資をともなう研究と能力開発に関する地すべり災害リスクの理解と軽減を地球規模で推進するための京都2020コミットメントの以下の優先行動に同意する。

 

アクション 1 地すべりに関して発災時期、発災場所の両面でより高い精度と信頼性を持った、人間を中心においた早期警報技術を、気候変動下にあることに特に留意しつつ開発すること

アクション 2 ハザード及び脆弱性を表したマップの作成を前進させること。これには、マルチハザードのリスクの識別と管理の一環として信頼できる精度の向上した脆弱性及びリスク評価が含まれる。

アクション 3 地すべり計測、試験、解析、シミュレーション、そして特定の地域の地すべりに適した効果ある早期警戒に関する技術を、自然、文化、財政面を考慮して発展させること。

アクション 4 ISDR-ICL地すべりの双方向的教材を地すべりの発生しやすい地域に適用し、先進国ならび開発途上国のユーザーからの反応をもとに改良すること。

アクション 5 総合的研究、能力開発、知識の移転、意識の向上、訓練、教育活動を通じて、社会とともに自由なコミュニケーションを推進すること。これは、地すべり災害リスクを軽減するための効果的な政策と戦略を策定し、大災害へ発展する危険を防止する能力を強化し、救援プログラムの有効性と効率性を高めるためのものである。

アクション 6 大規模な地すべりや土石流に及ぼす気候変動の影響を調査し、とくに発展途上国における早期警戒と避難に供するために、有効な降雨予測手法の開発を促進すること。

アクション 7 津波の原因となる地震の際に生じる海底地すべりのメカニズムと動力学を調査し、同時に災害評価と災害軽減策を開発し、高度化すること。

アクション 8 壊滅的な巨大地すべりの地質工学的研究を促進し、その予測と災害評価手法を開発すること。

アクション 9 研究者、政策立案者、資金提供機関の共同の努力を促進することによって、地すべり災害リスクを理解し軽減する先端的研究を行うための新しい取り組みを促進すること。

アクション 10 地域及び国レベルで、それぞれの国が京都2020コミットメントの優先行動No.1-9の達成に向けた進展の状況と成果を示すために、進捗報告会を開催することにより、監視、報告、進捗評価を促進すること。これらの会議への参加者および関連する利害関係者は、月刊のフルカラージャーナル「Landslides」でこの進捗状況を報告するよう招待される。

 

京都コミットメント

参加している全ての関係者によるコミットメントは、3年ごとに開かれる世界地すべりフォーラムで定期的に再検討され、そして更新される。

 

京都2020コミットメントの共通基盤を提供するために、国際斜面災害研究機構(ICL)と国際斜面災害研究計画(IPL)の地球規模推進委員会で行う基本的な中核的コミットメントは次のとおりです。

1. 3年ごとに「世界地すべりフォーラム」を開催し、その場で、参加全機関による京都2020コミットメントの進展の報告と、さらなる発展が検討される。

2. Landslides: 国際斜面災害研究機構のジャーナルが毎月フルカラーで発行され、参加するすべての機関に配布される。

3. 開発途上国および若手研究者の活動を推進するため、投稿料およびフルカラー印刷料は引き続き免除される。

4. ICLは、京都2020コミットメントのすべての参加機関が、「Landslides」ジャーナルにその活動のニュースと報告を投稿し、公表する権利を提供する。すべての参加機関には、共通のプラットフォームとして、ジャーナル(2002年から現在)のすべての印刷物に対して、コピー及びデジタルアクセス権(トークン)を提供する。

5. ICLは、Landslide Dynamics(地すべりダイナミクス):地すべりの双方向的教材をフォーラム毎に、公共教育の中心的な活動として公開し、更新する予定である(最初の教材(Vol.1とVol.2)は、2018年1月と2月に出版された。この教材には、教育用のPPT教材、ビデオ教材、と参考論文・レポートのPDFが、付属している。

6. ICLと国際斜面災害研究計画(IPL)地球規模推進委員会は、災害リスク軽減のための隔年の防災グローバルプラットフォームや、UNESCOまたは他の場所でにおいて、ICL、IPLの研究、管理、戦略的検討会議と共に、毎年IPLシンポジウムを開催し、ISBN番号をつけた本を出版する。

7. ICLおよびIPLグループによるその他のコミットメントには、以下が含まれます。

  • 地すべり専門家は、地方自治体や地すべりのリスクに直面している地域社会からの信用と信頼を得て、地すべりのリスクを効果的に伝え、リスクを軽減するための地域活動を推進するよう求められている。このように、ICLとIPLのグループは、京都2020コミットメントの活動を通して、地方レベルで良好な協力対話を推進する。
  • 政策立案者、すなわち地すべり災害危険度軽減に取り組む中央政府当局と地すべり研究者およびエンジニアの間の協力を促進するため、ICLメンバーと高級官僚の合同の円卓会議を3年ごとのフォーラムで開催する。
  •  降雨に起因する高速長距離運動地すべり、地震で誘発される巨大地すべり、沿岸域および海底地すべりの影響を受ける国/地域のコミュニティセーフガード政策について、フォーラム毎に開催する特別課題セッションで検討する。
  • できるだけ多くの国/地域において、京都2020コミットメントへの関与と、事務局との連絡と調整を確実にするために、可能であり適切であれば、連絡中心(Focal Point)を特定する。

 

コミットメントに参加するための呼びかけ

第5回世界地すべりフォーラムに参加するに地球規模、地域規模、国、地方の機関および団体は、地すべり災害リスクを理解し軽減するための明確なコミットメントへの参加を通じて、このコミットメントに参加し署名することにより、こののイニシアテイブを支援するよう招待される。参加希望機関は、京都コミットメント事務局に連絡されたい。

 

ホスト組織と事務局

国際斜面災害研究機構(ICL)は、ISDR-ICL仙台パートナーシップ2015-2025、仙台防災枠組み2015-2030、および2030アジェンダ持続可能な開発目標のへの自発的コミットメントとして京都2020コミットメントのホストを務めます。 ICL事務局(京都)が、京都2020コミットメントの事務局を務めます。

 

署名欄:   

サイン、氏名、 役職、 所属機関,     年月日

 

ANNEX

 

参加者によるコミットメントのリストは、ANNEXに掲載される。

 

注1:

国際斜面災害研究機構(ICL)メンバー、他の団体(国連機関、京都2020コミットメントの政府及びNGO関係者、そしてそれらの共同グループ)によるコミットメントが掲載される。

例:

IPL活動、WCoE活動、ICLの課題別および地域別活動は、ICLメンバーによるコミットメントの1つになり得る。

WLF5でのセッションとしてIRDR、UNESCO、ICLが共同で計画しているユネスコの指定された場所(世界遺産、ジオパーク、生物圏保護区)における地すべりとハザード評価

 

注2:

京都2020コミットメントに招待される署名機関は、以下の通りです。

1. 国際斜面災害研究機構(ICL)支援機関(ユネスコ、UNISDR、FAO、WMO、国連大学、ICSU、WFEO、IUGS、IUGG)

2. 仙台パートナーシップ署名機関(日本、イタリア、クロアチア、スロベニア、インドネシア、ベトナム政府、IRDR、ヨーロッパ地質調査所連合、日本学術会議、京都大学、グローバルリスクフォーラム)

3. 国際斜面災害研究機構(ICL)の会員機関、賛助機関および准会員

4.  京都2020コミットメントに貢献でき、かつ有償で月刊ジャーナルの配布を受けることのできるその他の機関

 

 

京都2020コミットメント事務局

特定非営利活動法人国際斜面災害研究機構 事務局(ICL)

〒606-8226 京都市左京区田中飛鳥井町138-1

Tel:+81 (75) 723 0640, Fax: +81(75) 950 0910

e-mail: secretariat@iclhq.org

IPL WEB: <http://iplhq.org/>, ICL WEB: <http://icl.iplhq.org/>, WLF5 WEB: <http://wlf5.iplhq.org/>

 

参考文献

Mikos M, Yin Y and Sassa K (2017) The Fourth World Landslide Forum, Ljubljana, 2017. Landslides 17 (5):1843-1854.

Sassa K (2015) ISDR-ICL Sendai Partnerships 2015-2025 for global promotion of understanding and reducing landslide disaster risk. Landslides 12 (4): 631-640

Sassa K (2017a) Progress of ISDR-ICL Sendai Partnerships 2015-2025 for global promotion of understanding and reducing landslide disaster risk. Landslides 14 (3):783-788.

Sassa K (2017b) The 2017 Ljubljana Declaration on landslide risk reduction and the Kyoto 2020 Commitment for global promotion of understanding and reducing landslide disaster risk. Landslides 14 (4): 1289-1296.

Sassa K (2017c) Participants in the Fourth World Landslide Forum and call for ICL members, supporters, and associates. Landslides 14 (5): 1839-1842.

Sassa K (2017d) The Fifth World Landslide Forum -Implementing and monitoring the ISDR-ICL Sendai Partnerships 2015-2025- Timeline of the WLF5 organization process and call for session proposal. Landslides 14 (5):1857-1859.

Wahlström M (2015) Preface. Landslides 12 (4):629